葬儀後の手続き

葬儀の後にはやらなければいけない手続きが大きく分けて3つあります。
1つ目は届出の手続き、
2つ目はお金の受け取りの手続き、
3つ目は遺産相続に関する手続き、

になります。
1−1、届出の手続き(返却・脱会の手続き)
項目 手続き先 備考
自動車免許証 所轄警察署

紛失による悪用を防ぎます。

クレジットカード脱会届 クレジット会社

年会費の引き落とし停止。

パスポート 各パスポートセンター

紛失による悪用を防ぎます。

無料バスや障害者手帳の返却 市町村福祉事務所
などの発行機関

身分証明証・バッジ 勤務先・学校または
所属機関
 
他、インターネット会員
A@、デパート・クラブの会員等
各会社

  年会費の引き落とし停止。               

1−2、届出の手続き(名義変更・届け)

項目 手続き先 備考
銀行自動振替 各銀行

名義を変更します。

住宅ローン 借入金融機関 できれば6ヶ月以内。
株式・社債・国債 各証券会社等

相続扱いになります。

電話加入権 電話局

名義を変更します。

電気・水道・ガス・NHK 各会社

口座引き落としの変更があれば一緒にします。

世帯主変更届け 住所地役所

夫婦だけの世帯なら必要ありません。
変更のあった日から14日以内。

死亡者の所得税確定申告 所轄税務署

死亡日から4ヶ月以内。医療控除も可能です。

扶養控除移動申告 勤務先  
自動車移転登記申請書 陸運局事務所 相続扱いになります。除籍謄本・住民票・印鑑・印鑑証明書
自賠責保険証名書・遺産分割協議書・自動車車検証が必要。
国民健康保険 各役所の保険係 死亡日から14日以内 必要なもの・国民健康保険被保険者証・死亡を証明するもの・医療証をお持ちの場合は各医療証 届出人親族・同居者 
他の名義変更 各会社等 中には相続扱いになるものがあります。
1−3、届出の手続き(年金受給停止) ※故人が受給していた場合
種類 手続き名 窓口 備考














老齢年金死亡届
老齢基礎年金死亡届
通算老齢年金死亡届
寡婦年金死亡届
障害年金死亡届
障害基礎年金死亡届
遺族基礎年金死亡届
市区町村
年金窓口
速やかに届出を出さないと、死亡後にも年金が振り込まれ、  
後日過払いとして返納する事になります。

●届出期間 死亡した日から2週間以内
●必要なもの 印鑑・年金証書・年金証書・死亡を確認する書類
                    




老齢年金死亡届
通算老齢年金死亡届
老齢厚生年金死亡届
特例老齢年金死亡届
障害年金死亡届
障害厚生年金死亡届
遺族年金死亡届
通算遺族年金死亡届
特例遺族年金死亡届
遺族厚生年金死亡届

社会保険
事務所

速やかに届出を出さないと、死亡後にも年金が振り込まれ、
後日過払いとして返納する事になります。

●届出期間 死亡した日から10日以内
●必要なもの 印鑑・年金証書・年金証書・死亡を確認する書類 

 

厚生年金、国民年金に関する質問については、社会保険庁が年金相談自動応答サービス
(年金電話番)を行っておりますのでご利用ください。                       
九州:福岡 092−733−6667 
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2、お金の受け取りの手続き

種類

期間

手続き先

備   考





遺族基礎
年金

死亡した
日から
5年以内

市区町
村役場
亡くなった方の扶養家族に支払われる年金。              
支払いの基準は、亡くなった方が年金を25年以上納めていたこと、
または国民年金に加入中で、納期期間の2/3以上収めている
場合です。

必要なもの、印鑑、住民票、戸籍謄本、死亡診断書、
年金手帳(死亡者)

寡婦年金

死亡した
日から
5年以内
市区町
村役場
婚姻の期間が10年以上の妻に対して、5年間支払われる定額の
年金。ただし、老齢基礎年金を受ける資格を満たしていた夫が、
年金受給前に亡くなった場合にかぎります。

必要なもの、印鑑、住民票、戸籍謄本、死亡診断書、年金手帳(夫)
死亡一時金 死亡した 2年以内 市区町
村役場
亡くなった方が国民年金に3年以上加入していた場合、保険料を
納めた年数に応じて遺族支給される年金。

必要なもの、印鑑、住民票、戸籍謄本、年金手帳(死亡者)




遺族厚生
年金

死亡した
日から
5年以内
故人の
勤務先
亡くなった方の扶養家族に支払われます。

必要なもの、印鑑、住民票、戸籍謄本、死亡診断書、
厚生年金手帳(死亡者)




遺族共済
年金

死亡した
日から
5年以内
故人の
勤務先
亡くなった方が、公務員・教員などの共済年金に加入していた場合
に支払われます。

必要なもの、印鑑、住民票、戸籍謄本、死亡診断書、
厚生年金手帳(死亡者)




埋葬費

死亡した
日から
2年以内
故人の
勤務先
社会保険(健康保険)に入ってる人が在職中もしくは退職後3ヶ月
以内に死亡した場合に支給されます。

必要なもの、印鑑、被保険者証

扶養家族
の埋葬費

死亡した
日から
2年以内

勤務先

社会保険に加入している方の扶養家族が亡くなった場合に
埋葬費として支給されます。



葬祭費 死亡した
日から
14日以内
各役所の
保険係
国民保険加入者が亡くなったとき、葬儀を行った人に対して支給されます。

必要なもの 葬儀の領収書・埋火葬許可証・会葬礼状のどれか一つ
葬祭を行われた方の印鑑・葬祭を行われた方の預金通帳(郵便局を除く)

便



保険金

死亡した
日から
5年以内

郵便局

死亡の日から2ヶ月以内に保険会社に電話して、支払い請求を
行うための書類を送ってもらって記入します。

必要なもの、死亡診断書、被保険者の除籍謄本保険証、
請求人の印鑑証明書と契約時の印鑑、戸籍抄本、身分証明書、
振込先番号



保険金

死亡した
日から
2年以内

各会社

死亡の日から2ヶ月以内に保険会社に電話して、支払い請求を
行うための書類を送ってもらって記入します。

必要なもの、死亡診断書、被保険者の除籍謄本保険証、
請求人の印鑑証明書と契約時の印鑑、
戸籍抄本、身分証明書、振込先番号

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3、遺産相続に関する手続き

項目 届出先 届出人

備考

故人の確定申告
所轄税務署 遺族
相続人
相続をする人が1月1日から故人の死亡日までの所得を計算
して税務署に申告します。
期間は相続を知った日の翌日から4ヶ月以内です。
各種相続同意書
の作成
公証人役場
家庭裁判所
遺族
相続人
 
相続税の申告 所轄税務署 相続人

死亡日から6ヶ月以内。                       

所有権移転登記 地方法務局 相続人  
株券・社債・国債
の名義変更
各証券会社 相続人 書き換え手数料が必要。
銀行預金 各銀行 相続人 必要なもの、相続人全員の印鑑と証明書、戸籍謄本、
遺産分割協議書、除籍謄本、通帳。
郵便貯金 各郵便局 相続人 必要なもの、印鑑、戸籍謄本又は相続した事を証明
する書類、通帳。
自動車 陸運局事務所 相続人 必要なもの、除籍謄本・住民票・印鑑・印鑑証明書
自賠責保険証名書・遺産分割協議書・自動車車検証。

             ※銀行・郵便局の預貯金について
 法律上、故人の銀行貯金や郵便貯金は死亡した時点から遺産としての相続の対象となるため金融機関は名義人の死亡を知った時点からその預貯金の口座を停止する義務があります。そのため、 該当する口座の取り扱いができなくなり、預貯金の凍結が行われます。
 しかし、葬式の費用についてはほとんどの場合予期せぬ事ですから、その旨を申し出ると窓口で引きだしに応じてくれる場合もあります。この場合、口座の名義人に代わって家族などの名義人以 外の人が引き出す事となるため、金融機関によっては書類や保証人などが必要な事があります。
また、引き出し限度額は150万円ぐらいまでです。


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